年の瀬は「僧侶が走りまわるほど忙しい」といわれ、「師走」と呼ばれるようになったことは有名な話だが、今年ももう最終月となってしまった。
まったく早いもので、このままいくと一年どころか一生も「あっ」という間のような気がしてならない。
一年の長さが人生の1割を占めていた10歳頃には、学年一つ上がるにも随分長いこと掛かっていたような気がしたものだが、このところの“一年”は52歳分の一年なのだから、こうした感じは特に強まってきた。
例年のように、年初に設けた目標（漠然としたものでも）が「何もできていない」ように感じ、残り時間に対して何もできないかもしれないという苛立ちは大晦日に向かって膨れ上がってきてくるのだが、取りあえず師走は特に「忙しい」ということにして駆け抜けることにしている。
そんな緊迫感もないまま、国の大事を預かる首相は我々のような凡人を超えた人なのだろうか？

1989年11月9日、東ドイツ政府が旅券発行の自由化を発表すると、ベルリンの壁はあっというまに崩壊した。
鉄壁と思われた“壁”は意外に脆（もろ）いものだった。
約20年経って、リーマンの破綻を機に自由（放任？）資本主義圏の経済が崩壊の危機にさらされている。サブプライムローン問題が発覚した後、予想されていたとはいえ、資本主義のシステムも意外に脆いものだということがよく判った。
しかし、欧米では自国内はもとより、グローバルな対応が矢継ぎ早に打たれ、先進国ばかりでなく先日G20が開催されたのは記憶に新しい。
特に米国では新大統領が決まり、希望が見えてくるような気がする。

そんな国際情勢の中、日本では“やっとなれた首相”が度重なる失言でマスコミを賑わせている。
記者会見の場面では、よく「100年に一度の危機」を唱えて今回の危機を判っているような姿勢を見せているが、本当のところは今回の危機の大きさを理解していないのか、解決の仕方がわからないのか、伝わってこない。
少し前までの政府では「リーダーシップ」という言葉が流行だったが、米大統領選後ではそれすら聞けなくなったのが寂しい。
バブル崩壊から立ち直ったと主張している現内閣の“ケイケン”とリーダーシップはどうした？
G8ばかりでなく、G20では参加国が多い分存在感が薄らいでしまった感は否めない。

賑わせると言えば、京都で「えらい、ニギヤカシィですんまへんなぁ」というと「何の役にも立たなくてスミマセン、お騒がせしました」ということになる。
とんだニギヤカシィだ。

最近とみに首相の一挙手一投足が注目されている。
「カンジ読めない」などはカワイイもので、今度は、前回自民党が大勝した衆院選でのスローガン「郵政三事業の民営化」を意図的に遅らせようとしている。
麻生氏は日本郵政グループ各社の株式売買を凍結するという手段で、10月から民営化なっている郵政事業を再国有化するつもりだ。
私自身も郵政事業の民営化とその方法には大きな疑問を持ってはいるが、麻生氏は自民党が選挙を通した国民との約束を破り、民意を無視するつもりなのだろうか？
何故、この時期にこんな話が？
すわっ集票!!と新聞各紙の論調は次期衆院選での郵政票ねらいと見ているようだが、私は意外と三事業の内の一つくらいが1月に会う新大統領への米国経済立て直しの手土産にするのではないかと心配する。
今回のことも、麻生氏自身が書いた絵ではないことは確かだし、書いた閣僚の言いなりになっているのが見えてしまうから尚更だ。
傀儡としては最適だったのかもしれないが、台本のない危機に当たっては最悪の人事だったのかもしれない。
麻生氏が「なぜ今まで首相になれなかったか」時間をかけて説明されているようで辛い。
空気が読めないのだ。

福田政権時代に官邸に設置された“有識者会議”の座長から“不見識”な発言が飛び出した。
ニュースによれば、『「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の座長であるトヨタ自動車の奥田碩取締役相談役は、厚労省に関する批判報道について「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した』そうだ。（以下http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY200811120346.html参照）
日米間の密約による円安政策によって大儲けしてきた御用会社の役員としては当然の意見なのかもしれないが、公的機関である「～懇談会」の座長としては極めて不適切だと思う。
しかも、異なる意見を圧力によって封じ込めようとする発想は、あなた方も嫌う“北の将軍様”と大同小異で、民主主義に対する挑戦になるのではなかろうか。
だいたい、いつも思うことだが、“有識者会議”を乱立するくらいなら、なぜ政府は民間のシンクタンクに依頼しないのだろうか。（意見を選択できるのは依頼主なのだから、民間を使っても公平性は保たれるとおもうが）不思議だ。

米国での有色人種初の大統領誕生と前後して先日ジャーナリストの筑紫哲也氏が他界した。
追悼番組ではニュース２３での筑紫氏を中心に彼の人となりを紹介していたが、まったく民主的な人であったようだ。どんな意見を持つ人であってもスタジオに呼んで話を聞いたそうだ。
番組ではオーム真理教のメンバーやライブドアの堀江氏など当時反社会的と言われていた人たちの話も直接会って積極的に聞いていた。
多くの意見に左右されることなく少数意見にも耳を傾ける姿勢は、まさにジャーナリズムの鏡であったと思う。彼には明確な良心があり、あらゆる当事者に会うという膨大な時間を費やさせるだけのパワーになっていたような気がする。

少数意見を聞かない、あるいは十分な調査をしない乱暴なマスコミもたしかに多く存在する。
が、だからといって奥田氏の“報復発言”はあまりにも稚拙すぎやすまいか。世界の一流企業のトップの発言とは到底思えない。奥田氏の嫌ういくつかのマスコミの向こうにもトヨタのユーザーがいるわけだから、報復は天に唾はく行為になるのは自明だと思う。
憤りを覚えるマスコミがあるのであれば、まともなマスコミに出演して自分の考えを述べればいいではないか。奥田氏には間違いなくそのくらいの力はあるだろう。
奥田氏は強者である。強者は強者としての“節度”というものを持ってもらいたいものだ。

バラク・オバマ氏の勝利演説は本当にカッコよかった。
本当に米国はチェンジ（変革）できそうな気がする。
「日本にはこんなカッコいい政治家いないよね。」とは女房の一言。
確かに米国でも珍しいくらいのカッコよさだと思うが、原稿なしにあれだけの演説がうてるのは、彼が信念を持って行動してきた証しであり、それだけで賞賛に値する。
そこに利権の匂いは見当たらない。
多民族国家を束ねるにはこれだけの“清さ”がなければ、“経験”を売りにしてきたマケイン氏を相手にダブル・スコアで勝利することはできなかったろうし、混沌とした世の中には強烈な“清さ”が必要なのではなかろうか？
今回の大統領選は人権意識や民主主義に慣れていない日本国民にとっても新鮮な１シーンであったはずだ。
彼我を比較し諦める前に、カタチではない“人権”や“民主主義”について改めて考えてみるチャンスだと思う。

世論調査の結果を見ると、次期衆議院選挙後に小沢氏が首相にならないことを確約すれば、民主党が圧勝するような気がする。
まったく皮肉なことだが、つくづく人には分（ぶん）というものがあるのだろう。
民主党は、小沢氏が言う「国民にとっての政権交代」（公益）が、「首相になる」という個人的気持ちに打ち勝てるかどうかが問われているような気がしてならない。
もはや、“政権担当能力”に差のないことなど判っているわけだから、民主党はこうした基本姿勢のところで信を問われているわけだ。
国会議員はチャンスがあれば「首相になるのは当たり前」などと“分”をわきまえない発言が横行する世界だから、国民が政治不信に陥るのは当たり前ではなかろうか。
正に、欲を肯定する風潮は好ましからざるものなり、だ。
この時代に、据え膳に手を付けない政治家がいたらステキだと思いませんか？

結局、金融救済法によって巨額資金を米国政府が出すことが決まった。
しかし、間が悪いことに米国は大統領選挙真只中で、この法律が実効性を持つのは新大統領が着任する年明けからだろうと観測する向きが多く、株価の下落はとまらない（どころか、実体経済にも影を落とし始めている）。
ウォール街の機能をそっくりワシントンの財務省に移したにもかかわらず、市場はなかなか言うことを聞いてくれないようだ。
そこに、巨大化した消費大国への輸出を頼りにしていた国々の当ては完全に外れ、世界中を巻き込んだ同時安が続いている。
相場師が保障を見極めている図もおかしな話だが、おかげで為替も一方的なドル安に推移し、Ｇ７各国で買支えをしても一向に止まらない。おそらく、日本だけでも年間予算かそれ以上の“協力”が必要になるかもしれない。

当初は「対岸の火事」を装っていた政府・与党もＧ７の動向には認識を改めざるを得ない状況になって、「日本は経験済みのこと」として平静を保とうとしているが、この波は容赦なく日本を巻き込むだろう。
こんな時こそ、日本政府は過去の経験に“おごる”ことなく真摯に対応を検討すべきだと思う。
だいたい、90年代前半の日本の経験は、かならずしも成功事例とは言いがたい。
現代人にとって世界規模の恐慌は初経験だし、あの時の数十兆円規模の国の投資は検証が十分されていない。
初めてのことに「経験済み」の意識が邪魔になることだってありうる。
国民の動揺を抑えるのも治世者の役割りではあろうが、「大したことはない」といって、Ｇ７の国々への“助言”と“（中身の見えない）景気対策”だけではあまりに知恵がなさすぎるのではないか。
危機管理に弱い政府・与党だからこそ心配になる。

日本では、米国発の金融不安は今回ブッシュ氏の打ち出した「金融安定化法案」で世界の金融不安は一段落するとの見方が強かったが、いまやマケイン氏をしてこの法案の成立を自分の大統領選よりも優先させしめるほどの大問題と化している（実際、マケイン氏は現在、選挙運動を停止中）。
この法案（日本ではお馴染みの「公的資金で不良資産を買い取る」というアレ）は、懸命なブッシュ大統領の呼びかけにもかかわらず、民主党ばかりか共和党保守派からも対案が出ていて最終的な合意に至る気配はない。だから、世界的な金融不安はまだ続くのだろう。

麻生政権にとっては、この問題ばかりでなく“お米”の問題も抱えて、きびしい船出となってしまったが、こんな折に０泊3日で首相が不在なのは如何なものか？
しかも国連滞在は１０時間というから、益々この時期に何しにいったのだろうか？という疑問が深まる。
国連総会での演説は「テロとの戦い」と「インド洋補給延長」の約束がメインであったように報じられているが、日本国民が大きな危機にさらされているという時に、なんとお気楽なものかと思う。
せめて、ニューヨークまで行っているのだから、ワシントンに寄って次期大統領候補者と金融問題の先行きを話し合ってくるくらいの芸当ができなかったのだろうか？
官僚支配国家で“選挙管理内閣”では致し方ないということか？

サブプライムローンの問題は、伝統ある「リーマン・ブラザーズ」を倒産に追い込みＡＩＧを国有化させしめるほどの大きな事件だ。
今回も一瞬のうちに、サブプライム問題が今でも金融不安の大元になっていることを思い出させたが、（よく言われているように）この問題の厄介なところは未だに“底”が見えないところにある。
金融会社同士の売り買いする複雑な商品構成や、持ち株会社をはじめとする会社機構の複雑さが拍車をかけているものと見られるからだ。
今回の“リーマン”や特に“AIG”なんて一般の人には馴染みのない会社なのを見ればわかる。

持ち株会社に国籍や業種の実態はない。
AIGは飛行機のリース業の会社まで傘下にあり、保険業にしてもアリコやAIUなど日本では生損保合わせて6社も営業している（世界では130カ国だ！）。
今回の騒動のようなケースは傘下の会社には辛い。
例えば、アリコではジャパンが如何にソルベンシーマージン（支払余力指数）比率800％を誇っていようとも問い合わせの電話は凄まじかったらしい。
理由の一つはマスコミの報道が中途半端であったことと、もう一つは実態と我々の（知らされている）知識の未熟さの隔たりが拡大していることであろう。

今回のＡＩＧの騒動について、昨日付けで生命保険協会長が会見している。
会見は以下のとおり、（NIKKEI-netから）
『生命保険協会の松尾憲治会長（明治安田生命保険社長）は19日の会見で、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が米政府・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の支援を受けることについて「契約者の保護がしっかりと図られたことは歓迎すべきだ」と評価した。
　日本で生保事業を展開するアリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命、ＡＩＧスター生命の契約者についても「米国での措置を通じて保護が図られる。現時点で不安な面は解消されている」との見方を示した。日本事業が売却されるかどうかについては「コメントは控えたい。どういう形で対応されても、契約者保護を優先した取り組みを強く希望する」と述べた。
　金融審議会（首相の諮問機関）は生保会社が経営破綻した際の安全網である生命保険契約者保護機構の見直し論議を進めるが、会長は「ＡＩＧの状況が審議の参考材料になる」と語った。』

この記事を見ると、まず日本の契約者があたかも米国の措置で保護されたかのように受け取れるが、実際日本の契約者は日本国の保険業法によって守られている（私の記憶によれば、生命保険金の支払準備金は日本国外には持ち出せないはずだが…）。
こうした素人的な報道はやたらに不安を煽るだけで意図が読みにくい。
こうした詳細な経過と充分な知識なしに書かれた記事が横行しているうちは金融不安などなくならないだろう。

さらに、利益が出ている日本事業の株をAIGが売却するとは考えにくいし（こうした質問をする記者もなんだが）、売却したところで日本の事業者が好調であれば契約者に影響はない。
「生命保険契約者保護機構」の見直し云々を書くよりも、まずこの辺りの仕組みを詳細に伝えることのほうが重要だと思う。

ところで、不安を煽るつもりはないが、まだサブプライムの火種はくすぶっていることを忘れてはいけない。

先週、“事故米”事件について「サブプライム並みに隠れた有害米は存在するかもしれない」と書いていたが、残念ながら怖れていたとおりの結果となってしまった。
もう、グチャグチャで“犯人たち”の販売経路は掴めない。
見えない“犯人たち”は“事故米” を“食用”として転売し、医療機関や給食センターをとおして、病人や老人、はては幼子に至るまで被害を拡大せしめた。
ひょっとしたら、私の身の回り（いや、私自身も）でも被害者はいるかもしれない。
そうした「ワカラナイ」ところが“サブプライム的”でもあるのだが、サブプライムは金融商品に隠されていて命まで奪うことはないが、お米は主食だけに罪は重い。
今の日本には他国の“食の安全（中国の餃子事件だが）”を非難できる状況ではないということだ。

この事件の悲惨なところは企業（自己）利益優先の思想にあるのは言うまでもない。
しかし、当該企業の責任もさることながら「まともな企業」を育ててこなかった長年の行政（＝政府）の責任はとても重いと思う（それ以前の人間教育もしかりだが…）。
農水省こそが第一順位のブローカーであるからだ。
だから、食の安全、この大きな一点だけを見ても自民党に政権を担う能力、資格は当面ないと判断できる。
この国家的な危機に対し、政府の動きの鈍さには驚かされる。
この時期に投票権の無い国民相手に街頭演説している自民党総裁候補５人の神経を疑わざるをえない。
現政府の閣僚はもちろん、自民党総裁が即日本国首相になることを忘れてもらっては困る。
総裁選に危機感が伴わないのはこの意識の問題なのではないだろうか。

今回の“事故米（有害米）”の転売事件は数年前から続いていたという。
三笠フーズはこの有害米を政府から直接仕入れていただけでなく、「住友商事」と「双日」という二つの商社からも買っていたというのだから話はややこしい。
実態が明るみに出る毎に、（危険物質なのに！）その流通経路の複雑さには驚かされる。
今後の調査によってはサブプライム並みに隠れた有害米は存在するかもしれないし、焼酎だけではなく米菓にまで含まれていたとするなら、既に我々だってかなりの量を食しているかもしれないのだ。農林水産省の危機意識のなさには驚かされる。

さらに、有害米の元締めである農林水産省は、三笠フーズの転売疑惑の情報を去年初めに得ていたにもかかわらず、その事実を突き止められずに1年半もの時間を浪費した（＝危険を放置した）。
テロ対策どころの話ではない。お米に色をつければ決着するような簡単な問題ではないのだ。

景気対策や増税の話よりも、今回の有害米の解決をどうするのか？総理大臣候補者に聞いてみたいものだ。
そうすれば、政策論議も判りやすいと思うのだが。

1972年、沖縄が返還されるときに日本が米国に支払った特別支出金3億2000万ドル（当時換算で８００億円！）の内に、逆に米国が日本に対し支払うことになった「（沖縄の）原状回復費400万ドル（当時換算で１０億円）」が含まれる、つまり日本が肩代わりするという“密約”が結ばれた。

この“密約”は当時毎日新聞社の記者であった西山太吉氏によってスクープされたが、東京地検の検事だった佐藤道夫氏は「情交を通じた違法な機密文書の入手」であったとし、国家公務員法違反の罪で西山氏と外務省の女性事務官を告訴した。
裁判は「情を通じた」ことが通常の取材手段を逸脱するもので「報道の自由は認められない」として二人とも執行猶予付きの懲役刑という形で結審した。
国家的犯罪とも言える“密約事件”が、スキャンダルとして歴史の中に葬られた事件だった。

2002年に米国公文書館の機密指定解除に伴う情報公開で、「密約」の存在を示す文書が見つかったことで、西山氏は2005年日本国政府に対して損害賠償と謝罪を求めて提訴していたが、先日、日本の司法は既に起訴から20年以上が経過しているとして損害賠償の請求権が消滅を主張し、最高裁までこの事件の法的判断を避けた。

日本国の司法に対する信頼感が揺らぐ話だが、“密約”に関する文書が複数見つかった現在でも
一貫して“密約”の存在を否定している日本国政府のあり方にも疑問を抱かざるをえない。
国民の知る権利はどうなった？
今回の判決も、恒例となった（？）首相の退任劇の影に埋もれてしまいそうだ。
こうした国家権力とメディアの関係はいまだに続いていると思う。
マスコミが西山事件を総括するのは今しかないのではないだろうか？

まったく世の中何が起こるかわからない。
福田康夫氏は“信頼回復”を掲げて首相になったが、結局、安倍晋三氏の二の舞となってしまって、ますます国民の政治不信を深刻化させてしまった。
一国の首相としてはお粗末な話で、「自分が身を引いたほうが、政権運営が上手くいく」などと、リーダーとしては禁句とも思える発言をして“国民の目線”にたって評論していたのが印象的だったが、こういう辞任の仕方をしては、もはや自民党に政権担当能力は無くなったと言われても反論できまい。
細かいことを言うようだが、こんな早く辞めるなら内閣改造などしなければ良かったのに、安倍内閣時代に問題になった「閣僚の退職金」などの無駄遣いはどうしてくれる？

しかし、小泉純一郎氏以来の安倍氏も福田氏もかっこ悪かった。
その“かっこ悪さ”が政治不信を招き、ひいては景気の悪さに繋がっているのではないかとさえ思うくらいだ。
小泉氏の考え方や実績について異論を持つ私でさえ、少なくとも小泉氏がこの国のどうしようもなくなった党（政治システム）や役所（行政システム）を相手に正面突破しようとテンションを上げていたときには清々しくも見えることがあったからだ。
だから、あの時みんなも応援したのだろうし、“個人としての戦う姿”こそが小泉人気の源だったのだろうと思う。
だから、次期自民党総裁には是非“個人として”どう戦うのかを示せる人になってほしい。
個人として戦えない政治家ではこの国はますます混迷の一途を辿るのではないかと危惧するばかりだ。

立法機関である国会で法律が決まっても、それが実行されなかったら（当たり前だが）その法律は意味を成さないものとなる。
正に横断歩道、（少々旧いが）みんなで渡ればこわくない、だ。
実行しない人たちが、公務員の集団であればより少ない人たちで法律は歪められて無効になり、しかも彼らは裁かれもしない。これはオカシクないか？

最近、こうした公務員の法律の不履行が目立つ。“消えた年金問題”然り、“公務員カイカク”然り、だ。
過去の“省庁再編”に至っては我々が知らされていた以上に名前だけのものだったし、カイカク後間もないというのに、最近ではジワジワと余計な省庁が増えているような気がする。
実際、それぞれの省庁が対応すべき事柄に、新たに「消費者庁」なるお役所ができるらしいが、ますますタライマワシが増え、却ってややこしくなるのが落ちだと思う（いや、ややこしくなれば、真意がわかりにくくなるから彼らにとっては好都合なのかもしれないが…）。
これは由々しき問題で、民主主義国家の根底を揺るがす大事件だ！と思っている。

今や、公務員に軽んじられている（とみられる）国会議員の仕事は法律を作るまでではなくなってしまった。作った法律を公務員が履行しているかどうか、さらには施行方法までちゃんと監視できる国会議員が望まれるのではないか。
だから、法律が施行されてから、「こんなはずじゃあなっかた」というセンセイには次の選挙はご遠慮いただきたいものだ。

TVでオリンピックを見ていたら、画面の右上に小さい「アナログ」の文字を見つけた。
気になりだしたら止まらない。時おりチャネルを変えてみるが、どうもNHKだけは最近すべての“アナログ放送”にこの文字を載せているらしい（“デジタル放送”では“デジタル”の表示をしてるのだろうか？）。
家中に一台もデジタル受信機さえ持っていない我が家としたら、「早く、デジタルに変えてねっ！」と急かされているようで、とても鼻に付く。
機械やそのソフトに過剰な期待をしていない私は“デジタル”のどこがいいのだろうか？？？と事あるごとに思っているくらいだから、今回の「2011年までに…」の強制変更は、おそらくギリギリまで逃げ回るだろう。
時計もカメラもアナログ手動式、趣味のクルマも７年前にやっとキャブに毛の生えたようなインジェクション・モデルになったばかり（？）なのだから、アナログ放送を受信できなくなるのを機にTVは卒業してしまおうかとも思っている。
世界的にもアナログ放送は停止される方向にあり、こんな考えが時代錯誤なのは重々承知している（つもりだ）が、今でも選択できないほどの情報に「食傷気味だから」というのが本音なのかもしれない。
もはや処理できないほどの情報を情報操作されないようにどう選択するかが問題だ。

最近、ガソリン小売価格が店によって大きなバラつきが見られなくなったようだ。
私の入れている店では会員価格が174円で、プリペイドカードを買っておくと171円になるが、今や特別に高い店もなくなったかわりに極端に安い店もないように思う（セルフかそうでないかの違いもないのも不思議だ）。
どうも暫定税率の騒ぎ以降「価格統制」されているようで気味が悪い。
投機マネーで原油価格は上がってはいるが、一時期よりバレル当たり20ドル近く下がっても小売の値上げばかりが報じられるのは何故？
原油は先物取引ではあるが、少しは明るいニュースもほしいものである。

危機感は民意も左右する。
テロの危機は不確実な情報であったにもかかわらず、ブッシュ政権は米国民の民意を翻弄してイラク戦争に至らしめたことは記憶に新しい。
一時は「サダム打つべし」に動いた米国の民意も戦争突入後の正確な情報によってクールダウンし、戦争そのものを間違いだったとする論調が広がった。
今やブッシュ大統領は「史上最悪の大統領」との評価も受けているようで、今回の大統領選挙ではオバマ氏有利との見方が強い。
そんな米国の動きをよそに、インド洋での給油活動をめぐる補給支援特措法の延長を視野に入れた内閣改造が発表されるようだ。
タイミングの悪さは相変わらずだが、政権末期のブッシュ政権にとって、共和党に忠誠を尽くす現日本政府は米国民以上の存在になっているに違いない。

それにしても、人んちの給油よりも日本の給油事情を考えてほしいものだ。

子供が通っている小学校から“承諾書”を持って帰った。
水泳の練習で飛び込みの練習をするから、その練習を親が承諾してほしいというものだった。
？？？
水泳の時間じゃあ「飛び込み」の練習をするのは普通じゃないか？といったら、「あなた知らないの？県内の高校で水泳の飛び込みで生徒が亡くなったのを、、、。」と女房にたしなめられた。
事故の内容は詳しくは知らないが、そういう事故の後だからといって“こういうもの”（承諾書）が直ぐに学校から親に回ってくるというのは如何なものか、と思う。
学校の過剰な責任回避姿勢が窺われるし、親が飛び込み練習の“承諾書”を取っていれば良いと言うものでもないだろう。

以前、手術のインフォームドコンセントを受けた際、「これは医者の気休めですから、、、」と付け加えられたことを思い出す。
医者と患者では医療に関する知識が違いすぎるから、“こんなもの”を貰ったところで医療ミスが発生したら何の役にも立たないんですよ、と言っていた。

では、学校では何のために“こんなもの”をとるのだろうか？
しかも、飛び込みの練習をしたときに起こりうるリスクの具体的な説明もなしに、承諾書のサインだけ貰おうとするのは全くトンチンカンな話だし、そもそも義務教育は“契約”ではないので、授業内容の一々の項目に“承諾”もないだろう。
万が一事故が起こって、過失があれば学校や先生の責任は回避することはできないわけだから、やはりこれも気休めの一つなのだろうか。

こんな承諾書の回収に先生が労力を使っておられるのかと思うと、今の教育現場には複雑な思いだ。
間違った危機管理は、先生の無駄な仕事を増やすばかりでなく、本来の事故防止という目的には繋がらないと思う。

ところで、“承諾書”の提出を親が拒否したら、飛び込みの練習はできないのだろうか？

オリンピック・ゲームも ある競技の参加者にすれば一つの通過点に過ぎなくなってきて、各競技ではむしろワールドカップなど“シリーズもの”のほうが世界的には人気が高いようだ。
こうしたシリーズに参加しているチーム（あるいは個人）は、国際大会に場慣れしているばかりか、毎回、参加者同士が顔を合わせているので気軽に声を掛け合っている姿をしばしば目にする。
ライバルでありながら、まるで友人のようだ。
スポーツに国の威信を掛けていたのは過去の話となりつつあり、見ているほうはもちろんだが、競技者までもが「楽しむ」ことが一義的になってきていて、かえって競技が面白くなったと思う。
だから、北京五輪でマスコミはここぞとばかりに大騒ぎしないでほしい。
メダル数に対する過大な期待やご都合主義的解説はかえって個々の競技を面白くないものにしてしまうし、スポーツをメダルの個数で数値化することは、個々の競技と競技者に対する冒瀆とも思えるからだ。
そろそろ、結果だけで一喜一憂する観戦のしかたは卒業してもいいのではないか？

話は変わるが、洞爺湖サミットを主催した福田首相がG8各国首脳を相手に“ぎこちなさ”を露呈したのは、単に場慣れだけの問題ではあるまい。
それに引きかえ、欧米の参加者たちはラウンドを重ねてきているのが窺える。おそらくしょっちゅう電話などでも連絡を取り合っているのではないか（まるでワールドシリーズに参加している選手のように、、、）。
言葉の壁を利用して、洞爺湖サミットを五輪的イベントにしてしまったのは、首相の希望なのか？それとも裏方の陰謀なのだろうか？
なによりも首相は今回のサミットを心から楽しんだのだろうか？

首相のG8国記者団に向けた消費税の発言と、直後の国内向け修正発言は海外ばかりでなく国民へも政府の“二枚舌”を印象付けてしまった。
こうした政府の二枚舌は、「道路特定財源の一般財源化」問題や「公務員制度改革での内閣人事庁への民間人採用拒否」の問題でも明らかになっているが、昨日のTV朝日（サンデープロジェクト）で暴露された、廃止の決まった独立行政法人「緑資源機構」の実態にはあきれるばかりだった。
廃止が決まった後も活動は止まらない。同職員の話によれば「国が約束したことは、責任を持ってやり遂げなければならない」からだそうだ。
もはや日本国は公務員の恣意に委ねられ、コントロール不能の状態に陥っている。
小泉氏以来、流行りになったカイカク法案は国会で歪められ、出来上がった法律は現実と掛け離れて実態を伴わなくなっている。
格差社会もその大きな一つだ。

小泉氏のカイカクの中心人物である竹中平蔵氏は朴韓国大統領の助言役に推挙されて、最近TV出演が増えているようだ。
そんな竹中氏へ「日本は格差社会になってしまったが、、、」というあるTV司会者の振りに「グローバル化した社会はどこも格差社会となっている」「先進国は皆同じだ」と同氏は真顔で答えていた。
残念ながら、「だからどうする」という同氏の意見は妙案は出てこなかった（せめて、おざなりのセーフティネットの話でも聞きたかったのだが、、、）。
しかし、彼のいう「グローバル化」とは「米国」のことであり、グローバルという言い方は米国以外の“先進国”には甚だ失礼な話であるのではないかと思う。事実、欧州諸国の中からは米型資本主義への疑問が投げかけられているのは周知の事実なのに、まだ米国追随の姿勢を続けるつもりなのだろうか？？？
「米国大統領が拉致事件のことは忘れないと言った」と、間抜けな発表する日本国政府の人たちでは改革など100年待ってもできる話ではないと思う。
竹中氏から始まった「骨太の方針」とは、民意にも負けないくらい政府の太い骨を目指していたとはウカツにも気付かなかったのである。

最近「政局にすべきではない」というコメントをよく耳にするようになった。
“ねじれ国会”以来、イラク派兵打ち切り問題に始まり、日銀人事、ガソリンの暫定税率、そして後期高齢者医療と立て続けに“政局にされそうな問題”が続いているわけだから、こうしたコメントが連発されるのも無理はない。
政局とは「政治勢力的な動きのある重大な局面のこと」で「首相の進退をめぐって，政治の主導権をめぐる争いが表面化すること」（Weblio辞書）をいうが、“マスコミ”は政局になると困ることでもあるのだろうか？一向に「政権交代」と言う話には後ろ向きのような気がする。
たいがいは「他にも重要法案があるのだから、話し合いで解決の糸口を探せ」というものだが、現体制を認めたまますべての法案を審議せよと言うのは、一方でカイカクを主張するマスコミとしては矛盾を生じると思うのだが、、、。お利口なマスコミは一体どうしろと言うのだろう？
マスコミほど理想を求めるあまり、現実味がなくなっているような気がする。
特にガソリンの暫定税率や後期高齢者医療の問題は国民投票にしてもらいたいくらいの重要案件なのだから、今国会で審議できなかった法案は次期国会で継続審議できるようにすればいい話ではないか。
オピニオンリーダーとしての側面を見せてほしい。