鳩山政権が発足した今月は、いろんな意味で時代の変化を強く感じさせられた月であった。それは各省庁に見られた政府の変化のせいであり、マスコミをはじめとする関連システムの戸惑いのせいでもあった。

　時代の変化を特に感じたのは訪米中に世界に向けて発信された首相演説だった。スピード感ではナンバーワンであっただろう。
「日本は、2020年までに温室効果ガスを1990年比２５％削減する」
というメッセージは正に新しい時代を伝えるに相応しい立派な演説だったと思う。
　この国際公約は、温室効果ガスの地球環境に及ぼす影響の深刻さを物語り、さらにその問題に立ち向かう日本国の姿勢を見事に表すものだったからだ。
　当然、この演説を聞いて地球の存亡がかかっていることを再認識した人や国々からは賞賛された。
　しかし、ご存知のように、肝心の、しかも身内の産業界とマスコミからは、否定的な意見が多く寄せられた。人類の危機が迫っているというに、まだ自益優先を持ち出すか？
　日本の“一流企業”には、酷く嫌悪感を覚える。
　さらに「…２５％削減ということは、国民一人当たりＸＸ万円（あまりにも馬鹿げていて数字を忘れました！）にもなる」という一方的なデータまで出て、それぞれが少しでも自益を確保しようとする動きにでている。
　自国益のためには、みんな死んだっていいということか？
　いつから、こんな身勝手な国になってしまったのだろう？
　嘆かわしい次第だ。